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建設業業許可申請書等の様式変更について


平成28年11月1日以降に建設業許可申請、変更届、経営事項審査申請を行う場合、

法人番号欄の設けられた新様式での提出が必要です。

法人番号の記入が必要となる書類は以下の通りです。(東京都の場合)

・建設業許可申請書(様式第一号)

・変更届出書(様式第二十二号の二)

・変更届出書(事業年度終了報告)(別紙8)

・経営事項審査申請書(様式第二十五号の十一)

その他、各書式の「舗装工事」の業種カラムが従来の「ほ」から「舗」へ変更されております。

詳細につきましては、こちら(東京都HP)でご確認ください。

 

 

解体工事業の追加について(施行日 平成28年6月1日)


建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」が平成26年6月4日に公布されたことに伴い、新たな業種区分として「解体工事」が設けられました。
【施行日:平成28年6月1日】

<経過措置>
・施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。
・施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなされます。

<建設工事の区分の考え方>
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当します。

<建設リサイクル法に基づく解体工事業登録について>
法施行前にとび・土工工事業の許可を得て解体工事を行っている業者については、平成28年6月1日から3年間は「解体工事業登録」は不要です。
(※平成28年6月1日以降にとび・土工工事業の許可を得た場合は、解体工事業の許可(建設業法)を取得するか、解体工事業登録(建設リサイクル法)が必要です。)

<解体工事の技術者要件>
①解体工事における監理技術者として必要となる資格(次のいずれか)
・一級土木施工管理技士(※1)
・一級建築施工管理技士(※1)
・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))(※2)
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

②解体工事における主任技術者として必要となる資格(次のいずれか)
・上記監理技術者の資格のいずれか
・二級土木施工管理技士(土木)(※1)
・二級建築施工管理技士(建築または躯体)(※1)
・とび技能士(一級)
・とび技能士(二級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
・登録技術試験(種目:解体工事)
・解体工事に関し大卒(指定学科)(※3)3年以上、高卒(指定学科)(※3)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者

※1 平成27年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要です。
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体講習の受講が必要です。
※3 解体工事業の指定学科は、土木工学または建築学に関する学科となります。

<解体工事業の技術者要件に関する経過措置>
平成33年3月31日までの間は、「とび・土工工事業」の技術者要件に該当していれば、新設された「解体工事業」の技術者要件を満たしていなくても解体工事業の技術者とみなされます(既存の者に限る)。
(ただし、平成33年3月31日以降は、解体工事の技術者要件を満たしていなければ解体工事業の技術者となることはできなくなりますのでご注意ください。)

その他詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000094.html

後藤事務所ではこのような法改正にもしっかりと対応できる体制を整えております。ご不明点等についてはどうぞお気軽にご相談ください。

☆後藤事務所建設業許可専門HPはこちら:http://gto-555.com/

03-3252-4453 までお気軽にお電話ください。

 

解体工事(新設業種)の技術者資格について


建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」が平成26年6月4日に公布されたことに伴い、新たな業種区分として「解体工事」が設けられました。
その後解体工事について必要とされる技術者資格について有識者により検討が重ねられ、平成27年9月16日に以下のとおり最終とりまとめが発表されました。

【解体工事における監理技術者として必要となる資格(次のいずれか)】
・一級土木施工管理技士
・一級建築施工管理技士
・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))
・元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

【解体工事における主任技術者として必要となる資格(次のいずれか)】
・上記監理技術者の資格のいずれか
・二級土木施工管理技士(土木)
・二級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(一級、二級)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については解体工事の実務経験、関連講習の受講など施工能力の確認が必要
※とび技能士(二級)については合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要

なお、解体工事新設についての施行予定日は平成28年6月とされており、既存のとび・土工工事業の技術者に対しては経過措置が設けられています。

【経過措置】
①現在とび・土工工事業の許可を有する業者は、平成28年6月の施行日から3年間(平成31年6月まで)はそのまま解体工事を請負うことができる。
②施行日以降解体工事業の許可を取得した業者の技術者のうち、既存のとび・土工工事業の技術者は、平成33年3月31日までは解体工事業の技術者とみなす。

その他詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。

後藤事務所ではこのような法改正にもしっかりと対応できる体制を整えております。

ご不明点等についてはどうぞお気軽にご相談ください。

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建築士法改正(H27.6.25施行)に伴う登録申請・変更届の書式変更等について【東京都】


建築士法の改正に伴い、平成27年6月25日以降に建築士事務所登録申請・変更届を行う場合、改正後の新しい書式を使用する必要があります。
また、変更があった場合に届出が必要となる事項についても追加されています。
【以下、東京都の場合】

(登録申請書式の改正)
追加される書式・・・所属建築士名簿、役員名簿
改訂される書式・・・略歴書、誓約書

(登録事項変更届の改正)
追加される書式・・・所属建築士変更事項一覧表、役員変更事項一覧表
改訂される書式・・・略歴書、誓約書、建築士事務所登録事項変更届

(役員変更)
従来は法人の代表者の変更のみが届出対象でしたが、改正に伴い法人の代表者以外に変更があった場合にも届出が必要となりました(暴力団排除規定が新設されたことによる)。
届出対象・・・取締役等(※監査役、組織上の支店長は含まない)。
→変更日より14日以内の届出が必要となります。

(附則3条の規定による所属建築士の届出)
所属建築士の氏名等が新たに登録事項となったことに伴い、平成27年6月25日の施行日現在で既に登録を受けている建築士事務所は、施行日より1年以内に所属建築士の氏名等について東京都知事に届出ることが求められます。
※平成27年6月25日から平成28年6月24日までに更新登録する建築士事務所は除く

(所属建築士の変更)
平成27年6月25日以降に所属建築士の変更(追加・削除)があった場合、変更日より3カ月以内の届出が必要となります。

その他詳細につきましては東京都建築士事務所協会HPをご参照ください。


後藤事務所ではこのような法改正による申請様式、記入方法の変更にもしっかりと対応できる体制を整えております。ご不明点等についてはどうぞお気軽にご相談ください。

☆建築士事務所登録専門HPはこちら:http://www.gto555.jp/

03-3252-4453 までお気軽にお電話ください。

新事務所営業開始のお知らせ


事務所移転が完了し、5月25日より業務を開始しました。

電話番号・ファックス番号は従来と変わりません。

今後とも行政書士後藤政雄事務所をよろしくお願い申し上げます。

事務所移転のお知らせ


このたび入居しております中川屋ビルを含む区画一帯の再開発に伴い、事務所を移転することとなりました。
これまで私共は中央通り沿い、神田駅徒歩1分のところに事務所を構えておりましたが、幸い、従来と変わらず神田駅から徒歩1分ほどの場所に移転先を見つけることができました。
5月25日より新事務所にて業務開始いたします。
つきましては、これを機に所員一同さらに業務に邁進する所存でございますので、今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
尚、本年4月より東京都建設業許可相談員に復帰し、月1・2回窓口におります。
事務所移転のお知らせ

新事務所(業務開始 5月25日より)

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2丁目10番10号
             秋山ビル4階
事務所ご案内図(秋山ビル)

TEL 03-3252-4453
FAX 03-3252-7475

※TEL・FAX変更なし

行政書士後藤政雄事務所

所長 後藤 政雄

改正建設業法の施行について


平成27年4月1日より、改正建設業法が施行されております。これに伴い、許可(更新)申請書の様式、添付書類が変更されました。主な変更は以下の通りです。


 

【様式の変更および記載事項の追加】

  1. 従来の取締役に加え、顧問、相談役、100分の5以上の個人株主等に関する書類が必要となります(許可申請者の住所、生年月日等に関する調書)。
  2. 営業所専任技術者の一覧表の作成が必要となります。

 

【書類の簡素化】

  1. 役員や令3条の使用人の略歴書に職歴の記載が不要となります(ただし、経営業務の管理責任者については経管略歴書が別に設けられました。)。
  2. 役員や使用人の一覧表に生年月日・住所の記載が不要となります。
  3. 財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されます。
  4. 専任技術者の資格証明書類に監理技術者資格者証が追加されます。

※専任技術者の資格証明を実務経験で行う場合、監理技術者資格者証に該当業種の記載があれば実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書(特定許可)が不要となります。

(国土交通省 改正建設業法の概要より)

 

その他につきましては以下をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001069259.pdf


また、許可業種の追加(解体工事業の新設)については平成28年ごろ施行予定となっておりますが、現在のところ必要な技術者資格等については確定しておりません。詳細が判り次第ご案内させていただきます。

後藤事務所では法改正による申請様式、記入方法の変更にもしっかりと対応できる体制を整えております。

新年度もどうぞお気軽にご相談・ご用命ください。

 

※本年4月より東京都庁建設業許可相談員に復帰しました。

 

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建設業法の改正(解体工事業の新設)について

平成26年9月30日、一般財団法人建設業情報管理センター主催の講演会(於 日経カンファランスルーム)に参加しました。

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」が平成26年6月4日に公布されたことに伴い、業種区分の新設(解体工事業)についても改めてご説明いただきました。 従来、解体工事業はとび・土工工事業に含まれていましたが、重大な公衆災害の発生・環境等の視点・建築物等の老朽化等が近年問題となっていることから、約40年ぶりに業種区分が見直されることとなりました。

実際に解体工事業としての許可が開始される施行日は公布日から2年以内の政令で定める日(平成28年度を目途)とされていますが、経過措置として以下の内容が定められています。

・施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(公布日から計5年間程度)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。(当該建設業者は、この経過措置期間中(交付日から5年間程度)とび・土工・コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能。)

・施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

なお、解体工事業に必要な技術者資格(実務経験の取扱いを含む)については今後検討される予定とのことです。具体的な内容について発表がありましたら当ブログでも随時お知らせいたします。

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関東地方整備局の入札・契約方針等に関する説明会


平成26年5月29日、関東地方整備局の入札・契約方針等に関する説明会(於 新宿明治安田生命ホール)に参加しました。

議事は「入札・契約手続きの実施方針等について」、「不調・不落に関する取り組みについて」、「情報化施工・新技術活用に関する取り組みについて」、「特殊車両の通行に関する指導取締要領の一部改正について」と多岐にわたり、関東地方整備局の各担当官の方々から詳細なご説明をいただきました。

国交省直轄事業における社会保険等未加入対策についても改めて触れられ、平成26年3月28日に行われた第4回建設産業活性化会議において、髙木国土交通副大臣より示された方針として、以下が挙げられました。

平成26年8月1日以降国土交通省直轄工事において、元請業者及び下請代金の総額が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円)の工事における一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定する。

・二次以下の下請業者が社会保険等未加入の場合は、建設業担当部局が加入指導等を引き続き実施する。

平成27年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業を社会保険等加入業者に限定する方向で検討。

・地方公共団体等の発注者に対しても、国土交通省の上記スキームを情報提供し、同様の取組みの実施の検討を促すとともに、積極的に社会保険等未加入対策に取り組むよう促す。

以上の方針のもと、今後国土交通省をはじめその他の官公庁においても未加入業者に対する取り組み強化が予想されます。未加入の業者様は、できるだけお早めに加入をご検討いただければと思います。

行政書士後藤政雄事務所では、社会保険等加入についてのご相談も随時承っております。建設業許可申請・経営事項審査申請・指名競争入札参加資格審査申請の代行と合わせて、どうぞお気軽にお問合わせください。

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03-3252-4453 までお電話ください。

Windows XPサポート終了に伴う東京都電子調達システム・東京電子自治体共同運営電子調達サービスのOS対応状況について


お聞きおよびのとおり、平成26年4月9日をもってマイクロソフト社によるWindow XPのサポートが終了します。サポート終了により即PCが使用できなくなるというわけではありませんが、期日以降に発見された脆弱性には対策がなされないため、情報漏洩等のセキュリティリスクが高まります。 

これに伴い、新しいOSを搭載したPCへの早目の移行が推奨されていますが、問題となるのは現在XP環境下で使用しているソフトやシステムがWindows 7をはじめとするOSで正常に動作するか、という点です。現在のところ多くのソフトがWindows 7には対応していますが、Windows 8となると動作保証が未だ取れていないものも多いようです。PCの入れ替え前にどのOSを選ぶべきか、ご利用の各ソフトメーカーにお問い合わせになることをお勧めします。

 なお、東京都電子調達システムおよび東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける「資格審査」、「電子入札」をご利用になる場合のPC環境についてですが、こちらもWindows 7(SP1,32bit/64bit)には対応しています。以下の「ご利用推奨環境・パソコンの設定について」をご覧になり、業務に使用されるPCの必要スペック等をご確認いただければと思います。

 (東京都電子調達システム ご利用推奨環境)

http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/setup.html 

(東京電子自治体共同運営電子調達サービス パソコンの設定について)https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmnsub/tmg/cmnj/jsp/manual_index.htm 〈上記リンクより「共通事項」へ〉

当事務所では、お忙しい建設業者様のサポーターとして、指名競争入札参加資格審査申請の代行を承っております。その他建設業許可申請・経営事項審査申請の代行とあわせ、是非ご利用ください。

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03-3252-4453 までお電話ください。