新事務所営業開始のお知らせ
- 2015年05月28日
- 指名参加申請関連
事務所移転が完了し、5月25日より業務を開始しました。
電話番号・ファックス番号は従来と変わりません。
今後とも行政書士後藤政雄事務所をよろしくお願い申し上げます。
事務所移転が完了し、5月25日より業務を開始しました。
電話番号・ファックス番号は従来と変わりません。
今後とも行政書士後藤政雄事務所をよろしくお願い申し上げます。
平成25・26年度東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の定期受付が平成25年2月1日をもって終了致しました。
尚、今回の定期受付申請ができなかった業者様は4月になれば随時受付申請が出来るようになります。
建設業許可業者様は今回の申請し忘れ等ございませんでしたでしょうか?
弊事務所おいては滞りなくご依頼頂ました申請業者様の申請を完了致しました。
本日、申請し忘れた業者様より定期受付の継続申請ができないかとの問い合わせがございました。
提出期間内におえられなかった場合、随時受付にて新規申請を行う事になります。
やはり通常の業務に加え不慣れな作業をしなければならないという事もあり建設業許可業者の皆様には難しい点があるのかもしれません。
ご面倒な入札参加資格申請は建設業許可専門の行政書士後藤政雄事務所までご用命下さい。
スピーディーに誠実・安心・確実にご対応致します。
現在東京都平成25・26年度建設工事等競争入札参加資格審査申請の手続きが始まっておりますが、私どもは東京都のほかにも国土交通省・内閣府・法務省・防衛省・文部科学省・厚生労働省・その他中央官庁・埼玉県・千葉県・神奈川県・その他の各県庁・UR都市機構・その他特殊法人等など数多くの官公庁への指名参加申請を行っております。
「担当者が辞めてしまった」「電子申請で困っている」「手続きが複雑でよくわからない」などお困りの事はございませんか?
私共は建設業許可業者の119バンとして建設業許可・経営事項審査・指名参加申請までトータルにサポート致します。
また、建設業許可・経営事項審査は自社だけど指名参加だけ依頼したい企業様もぜひご利用下さい。
その他もお気軽にご相談ください。
建設業許可・経営事項審査・指名参加申請のご用命は行政書士後藤政雄までおまかせください。
平成25・26年度建設工事等競争入札参加資格審査申請の定期受付が始まります。
<申請方法>
インターネットによる電子申請(あらかじめ電子証明書の購入が必要)となっております。詳細は、11月中旬頃公表予定の「平成25・26年度定期受付 申請の手引き」をご確認ください。
<申請対象者>
東京都(財務局・交通局・水道局・下水道局・行政委員会等含む)警視庁・東京消防庁に希望参加する工事業者です。
<受付期間>
単体企業 平成24年11月26日(月)~平成25年2月1日(金)
事業協同組合等 平成25年1月21日(月)~平成25年2月1日(金)
特別申請期間 平成25年2月4日(月)~平成25年2月20日(水)
(上記期間のうち土・日・祝日及び平成24年12月26日から平成25年1月6日までの間を除く、午前9時から午後6時まで)
特別申請期間について(下記に該当される方が対象となります)
(1)経営事項審査の総合評定値通知書を平成25年2月1日(金)までに受けたにもかかわらず、東京都電子調達システムへのデータの取込みが間に合わなかったため、申請期間内に申請できなかった方
(2)コリンズの登録・変更を平成25年2月1日(金)までに受けたにもかかわらず、東京都電子調達システムへのデータの取込みが間に合わなかったため、申請期間内に申請できなかった方
(3)内容に間違いがあったため、訂正する必要がある方
※尚、この期間に受付出来ない方は、随時受付として平成25年4月以降の受付となります。
<有効期間>
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間
<注意事項>
経審必要業種を申請される場合、直近かつ有効な経審が平成24年7月1日付けで改正される前の基準で、審査項目中「雇用保険加入の有無」「健康保険及び厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれか一方又は両方が「無」となっている方は、改正後の基準で経営事項審査を受けなければ申請ができません<再審査申請の結果通知書を持っていること>
<行政書士による代理申請>
電子証明書及び行政書士基本情報の登録を行った行政書士への申請の委任を登録することで、電子調達システムにて代理申請を行うことが今回より可能となりました。
30年以上の実績を持つ当事務所では、申請業者の皆様の代理申請を承っております。
どうぞご利用ご用命は、建設業許可専門である後藤事務所までご連絡ください。
<参考>
東京都電子調達システムHP
入札参加資格申請代行専門の行政書士後藤政雄事務所までご用命下さい
行政書士後藤政雄事務所HP
平成25・26年度東京都の部物品買入れ・委託等の入札参加資格審査申請の受付が平成24年10月1日(月)から始まりました。
東京都財務局・交通局・水道局・下水道局の4局は同時受付を行っており、申請方法はインターネットによる電子申請となっております。
申請データ送信後、「郵送書類確認用紙」とともに必要書類を郵送・信書便・持参等で提出し、申請承認されると審査完了お知らせメールが届き、受付票の印刷が可能になります。
なお、審査結果(等級順位)通知書につきましては資格適用日の平成25年4月1日以降に表示されます。
電子申請の受付は平日午前9時~午後6時までがデータ送信受付時間となります。
申請行う際は時間に余裕をもって申請する必要があります。
また、今回の申請より行政書士代理申請機能が追加されました。
当事務所も申請業者の皆様の代理申請を行っておりますのでどうぞご利用ください。
~平成25・26年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格審査申請の日程~
<受付期間>
一般 平成24年10月1日(月)~平成24年11月16日(金)
事業協同組合等 平成24年12月3日(月)~平成24年12月14日(金)
※データ送信は平日午前9時~午後6時
<有効期限>
平成25年4月1日~平成27年3月31日
<参考>東京都電子調達システムHP
東京都建設工事等競争入札参加資格に関しても10月1日に公示されました。
詳細は次回ブログにてお知らせ致します。
入札参加資格申請代行専門の行政書士後藤政雄事務所までご用命下さい
行政書士後藤政雄事務所HP
平成24年7月18日「経営事項審査及び建設業許可の申請手続きに関する説明会」に参加致しました。
その中でやはり大きな話としては建設業界の社会保険加入率が低いことから加入促進をし、未加入業者に関しては今後厳しい対処をして行くというものでした。
具体的には経営事項審査においては以前までは健康保険・厚生年金保険の加入の有無が「その他の審査項目」の中で一緒になっておりましたが、施行後はそれぞれ別々に記載するようになり、未加入業者に関しては最大で120点の減点とするようになりました。
建設業許可においては新規申請、業種追加、更新、知事許可から大臣許可への許可換え新規等において平成24年11月1日より健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を記載する書類(様式第二十号の三)の提出を義務付けようになります。
未加入業者に対しては加入指導をし、許可証の発送時に4ヶ月以内に加入するようにとの指導書を同封するようです。
その後、4ヶ月経っても未加入な業者に対しては再指導をし、さらに2ヶ月経っても変わらない場合は各保健局に通報するとの話です。
また、国土交通省直轄の工事に関しては保険未加入業者を排除していくとの説明がありました。
この社会保険未加入に関する情報が入り次第今後もブログにて情報発信をして行く予定です。