東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請定期受付（平成25・26年度）決定

平成25・26年度建設工事等競争入札参加資格審査申請の定期受付が始まります。

＜申請方法＞
インターネットによる電子申請（あらかじめ電子証明書の購入が必要）となっております。詳細は、11月中旬頃公表予定の「平成25・26年度定期受付　申請の手引き」をご確認ください。

＜申請対象者＞
東京都（財務局・交通局・水道局・下水道局・行政委員会等含む）警視庁・東京消防庁に希望参加する工事業者です。

＜受付期間＞
単体企業　　平成24年11月26日（月）～平成25年2月1日（金）
事業協同組合等　　平成25年1月21日（月）～平成25年2月1日（金）
特別申請期間　　平成25年2月4日（月）～平成25年2月20日（水）
（上記期間のうち土･日・祝日及び平成24年12月26日から平成25年1月6日までの間を除く、午前9時から午後6時まで）

特別申請期間について（下記に該当される方が対象となります）

(1)経営事項審査の総合評定値通知書を平成25年2月1日（金）までに受けたにもかかわらず、東京都電子調達システムへのデータの取込みが間に合わなかったため、申請期間内に申請できなかった方

(2)コリンズの登録・変更を平成25年2月1日（金）までに受けたにもかかわらず、東京都電子調達システムへのデータの取込みが間に合わなかったため、申請期間内に申請できなかった方

(3)内容に間違いがあったため、訂正する必要がある方
※尚、この期間に受付出来ない方は、随時受付として平成25年4月以降の受付となります。

＜有効期間＞
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間

＜注意事項＞
経審必要業種を申請される場合、直近かつ有効な経審が平成24年7月1日付けで改正される前の基準で、審査項目中「雇用保険加入の有無」「健康保険及び厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれか一方又は両方が「無」となっている方は、改正後の基準で経営事項審査を受けなければ申請ができません＜再審査申請の結果通知書を持っていること＞

＜行政書士による代理申請＞
電子証明書及び行政書士基本情報の登録を行った行政書士への申請の委任を登録することで、電子調達システムにて代理申請を行うことが今回より可能となりました。
30年以上の実績を持つ当事務所では、申請業者の皆様の代理申請を承っております。
どうぞご利用ご用命は、建設業許可専門である後藤事務所までご連絡ください。

＜参考＞
東京都電子調達システムＨＰ

入札参加資格申請代行専門の行政書士後藤政雄事務所までご用命下さい
行政書士後藤政雄事務所ＨＰ